外材の輸入量の増大や円高に伴う価格の低下により、国産材の価格が下落する一方で、造林・保育等の施業コストが増嵩するなどの環境の変化により、公社を取り巻く環境は、ますます厳しく、将来の収支が極めて懸念されています。

事業資金については、造林補助金以外を日本政策金融公庫等からの借入金で賄っていることから、借入金残高が増嵩しています。 令和4年度末現在借入金残高　388億円 　内訳：県=207億円、公庫=177億円、銀行=4億円 県借入金未払利息(H14以前分)　31億円　　　負債合計　419億円

輸入木材の増大（平成22年木材自給率26％）や円高に伴い木材価格が低迷。 今後も大幅な価格の回復は期待薄です。 スギΦ20cm〜並材　昭和55年　36,012円/m3平成23年 12,657円/m3

人件費の増嵩により、昭和40年にスギ1m3の素材価格で1日7.7人の作業者を雇用できましたが、平成16年には0.3人に下落しています。 スギ1m3で雇用できる作業者数　昭和40年　7.7人平成16年　0.3人

公社では、分収造林事業を取り巻く環境がますます厳しくなっている中、数々の経営改善に努力してきましたが、このたびの県公社営林経営改善検討委員会における長期収支見通しは、大変厳しいものとなっています。
平成12年〜16年の平均木材価格14,115円／m³での試算結果は、このまま何も対策を行わないと長伐期化後の全ての契約が終了する時点で400億円の赤字（公社として分収収益により回収できない投下経費）となることが予測されています。
（県公社営林経営改善検討委員会試算）