県が平成18年4月に設置した「公社営林経営改善検討委員会」で取りまとめられた「公社営林経営改善策報告書（平成19年6月）」を踏まえ、公社では平成19年12月に「公社営林経営改善策実施計画」を作成しました。
この計画に基づき、平成20年度より次の具体的な取り組みを進めています。
土地所有者の皆様のご理解を得て、既契約の分収比率を公社6：土地所有者4から、公社8：土地所有者2（市・森林組合等の社員は9：1）に見直します。
※ただし、分収比率により計算した公社の収益額が、公社の投下負担した事業費を上回った場合は、その部分について、土地所有者の分収比率を見直し従前の割合を限度として土地所有者の皆様に還元します。
分収造林の契約期間（伐期）は、当初契約では植栽するスギの品種や地域等により、45〜55年間に設定していましたが、平成16年度から契約期間を順次80年間に変更することをお願いしています。
これは、伐期を長期化し、2〜3回の抜き切りを実施することにより、針広混交林化さらには広葉樹林化を進めます。これにより、土地所有者の皆様には、抜き切りによる分収金を交付するとともに、契約期間満了後の再造林の負担の軽減を図ります。
旧市町村単位で個人契約者等を対象にした分収造林契約者説明会を開催するとともに、分収造林契約台帳管理システムの整備を進めます。
国庫事業や県単事業を最大限導入するとともに、国（公庫）や県の無利子資金制度の活用や、国・県に利子助成等を要請します。
広く県民に公社営林が有する公益的機能や公社分収造林事業についての理解を得るため、公社広報冊子の発行やホームページの作成により、情報提供に努めます。
間伐や抜き伐りによる収入の確保に努め、また、需要者に直送できる新たな生産体制の構築、高性能林業機械の使用による生産性の向上や効率的な伐採運搬に取り組みます。
生育状況・生産目的にあった適切な施業を実施するとともに、将来の林産事業の発注にあたっての競争原理の導入など、効率的な事業の推進や、更なる一般管理費抑制のために効率的な組織の構築や事業の執行に努めます。
県にはこれまでも公社の経営改善に対して積極的な支援を行ってもらっていますが、改善策の中には多額の経費を要するものや、効果が上がるまでに相当の時間を要するものなどがあることから、引き続き運営費や資金の支援を要請するほか、新たな経営改善の取り組みに対し、支援を要請します。